2011年 07月 22日
「震災復興事業」と「CO2削減計画」
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民主党が掲げた2020年までの「CO2」25%削減計画が東日本大震災の影響で
見直される見通しとなりました。
「CO2」削減目標を維持しつつ「震災復興事業」を推進するためには、
エネルギー資源の乏しい日本では、原子力発電を無視して行えるものではないと思われました。
しかし、震災で一部の原子力発電は、火力発電への一時的(継続的)移行は
避けられない事態となっています。
本来は「CO2 」を出さない発電である原子力発電が、仮にも化石燃料を使用する火力発電に
頼るわけですから、短期だとしても「CO2」の増加は避けられません。
そして、これから本格的な復興が始まれば、公共施設(道路、橋、港)や建物が作られ、
関連産業も合わさり「CO2」排出量は確実に増加することになります。
政府により、「CO2」削減計画がどの様な見直しが行われるのか、具体的な内容はこれからですが、
復興の妨げになるようなものになってはならないのは当然ですし、
「CO2」削減と「震災復興事業」は、共存していかなければなりません。
「龍の如く立ち登る入道雲」 さいたま新都心にて
この難しい問題、混乱を極める国会でどの様に審議されていくのか
固唾をのんで見守るしかありません。
しかし我々技術者は国が定める目標値や法律を守るだけでなく、
技術者ひとりひとりが持てる技術の全てを集めて、この難題に立ち向かうことが
とても重要と考えています。
取締役副本部長 角田
見直される見通しとなりました。
「CO2」削減目標を維持しつつ「震災復興事業」を推進するためには、
エネルギー資源の乏しい日本では、原子力発電を無視して行えるものではないと思われました。
しかし、震災で一部の原子力発電は、火力発電への一時的(継続的)移行は
避けられない事態となっています。
本来は「CO2 」を出さない発電である原子力発電が、仮にも化石燃料を使用する火力発電に
頼るわけですから、短期だとしても「CO2」の増加は避けられません。
そして、これから本格的な復興が始まれば、公共施設(道路、橋、港)や建物が作られ、
関連産業も合わさり「CO2」排出量は確実に増加することになります。
政府により、「CO2」削減計画がどの様な見直しが行われるのか、具体的な内容はこれからですが、
復興の妨げになるようなものになってはならないのは当然ですし、
「CO2」削減と「震災復興事業」は、共存していかなければなりません。
「龍の如く立ち登る入道雲」 さいたま新都心にて
この難しい問題、混乱を極める国会でどの様に審議されていくのか
固唾をのんで見守るしかありません。
しかし我々技術者は国が定める目標値や法律を守るだけでなく、
技術者ひとりひとりが持てる技術の全てを集めて、この難題に立ち向かうことが
とても重要と考えています。
取締役副本部長 角田
by housingpro
| 2011-07-22 15:40
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