2012年 05月 30日
コンテナ仮設住宅
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宮城県女川町に、日本で初めてとなる3階建ての仮設住宅が2011年末頃に建設されました。
女川町は山が多く平地が少ない為に、仮設住宅用地不足の解消として多層式とし、
海上輸送用のコンテナを市松模様に積み上げて、断熱性、遮音性、耐火性能にも優れています。
役目を終えたら他へ移設、転用が容易という利点もあるようです。
敷地中央にはマーケットや集会所等の交流施設を併設し、仮設住宅で問題となりがちな
コミュニケーション不足や買い物の便の悪さが解消できるように構成されています。
応急仮設住宅は災害救助法で「収容施設」の一つに位置づけられており、建築基準法では
貸与期間は完成の日から原則2年以内(その後は1年ごとに延長)と規定されています。
そのため、被災者のための「居住性」という点でこれまでも多方面で問題視されてきました。
震災直後は迅速な対応が求められる一方で、ただ居住空間を作ればよいというわけではなく、
自立生活の基盤が整備されているのか、孤立しないか等考慮すべきことも多いです。
このコンテナ仮設住宅は、被災者の生活環境の改善に向き合った実証例で、
仮設住宅のあり方について考えさせられた、非常に興味深いものでした。
野崎陽子
女川町は山が多く平地が少ない為に、仮設住宅用地不足の解消として多層式とし、
海上輸送用のコンテナを市松模様に積み上げて、断熱性、遮音性、耐火性能にも優れています。
役目を終えたら他へ移設、転用が容易という利点もあるようです。
敷地中央にはマーケットや集会所等の交流施設を併設し、仮設住宅で問題となりがちな
コミュニケーション不足や買い物の便の悪さが解消できるように構成されています。
応急仮設住宅は災害救助法で「収容施設」の一つに位置づけられており、建築基準法では
貸与期間は完成の日から原則2年以内(その後は1年ごとに延長)と規定されています。
そのため、被災者のための「居住性」という点でこれまでも多方面で問題視されてきました。
震災直後は迅速な対応が求められる一方で、ただ居住空間を作ればよいというわけではなく、
自立生活の基盤が整備されているのか、孤立しないか等考慮すべきことも多いです。
このコンテナ仮設住宅は、被災者の生活環境の改善に向き合った実証例で、
仮設住宅のあり方について考えさせられた、非常に興味深いものでした。
野崎陽子
by housingpro
| 2012-05-30 14:19
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