2012年 10月 29日
国も耐震診断義務化
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本日の日経新聞朝刊の記事に国交省が耐震診断の義務化について
法制化する記事がありました。
2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出し、大規模
建築物(5,000㎡以上)の建築物に対し、15年をめどに耐震診断調査
を義務化するそうで、調査に応じない建物所有者に対しては50万~
100万の罰金を科す事も検討中です。
東京都と同様に各自治体が費用の全額を補助出来るようにし、所有
者に早期の対応を促すようです。
対象建物は全国で1万~2万棟あるとされています。
以前にもお話しましたが、問題は耐震診断調査の結果補強改修が
必要となった場合の所有者の負担に対しどのように対応できるかが
今後の大きな課題となります。
国は耐震改修に応じない所有者に対しては建物名を公表する措置も
検討中の様ですが、罰則や費用面の補助だけでなく様々な角度から
の手厚い補助が大切になります。
東京都だけでなく、国も民間の耐震診断に本腰を入れてきました。
我々も今後の対応に万全を期して行きたいと思います。
専務取締役 久保田正則
法制化する記事がありました。
2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出し、大規模
建築物(5,000㎡以上)の建築物に対し、15年をめどに耐震診断調査
を義務化するそうで、調査に応じない建物所有者に対しては50万~
100万の罰金を科す事も検討中です。
東京都と同様に各自治体が費用の全額を補助出来るようにし、所有
者に早期の対応を促すようです。
対象建物は全国で1万~2万棟あるとされています。
以前にもお話しましたが、問題は耐震診断調査の結果補強改修が
必要となった場合の所有者の負担に対しどのように対応できるかが
今後の大きな課題となります。
国は耐震改修に応じない所有者に対しては建物名を公表する措置も
検討中の様ですが、罰則や費用面の補助だけでなく様々な角度から
の手厚い補助が大切になります。
東京都だけでなく、国も民間の耐震診断に本腰を入れてきました。
我々も今後の対応に万全を期して行きたいと思います。
専務取締役 久保田正則
by housingpro
| 2012-10-29 17:08
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