2013年 04月 30日
耐震改修促進法の一部改正
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政府は3月8日、建物の耐震化を加速させるための措置を盛り込んだ、「耐震改修促進法の一部を改正する法案」を閣議決定し、今後国会での成立を目指す事になっています。
主な改正内容は、
(1)病院や官公署など不特定かつ多くの人が利用する大規模な建築物に対する耐震診断を義務付け。
(2)耐震診断・改修の努力義務対象を現行基準法の耐震関係規定に適合しない全建築物に拡大。
(3)所管行政庁が建築物の耐震改修計画を認定できる増改築の範囲 を拡大し、増築に係る容積率と建ぺい率の特例を施行。
(4)建築物の耐震性能に対する認定・表示制度を創設。
(5)マンションなど区分所有建築物の耐震改修の必要性について認定制度を創設し、認定を受けた区分所有建築物所有者の集会決議(過半数)により耐震改修を行うことができるようにする。
以上の5点。
(1)は5,000㎡以上が対象で平成27年度迄に実施しない場合、罰則規定があります。
(2)は今までは3階建て、1,000㎡以上の特定建築物でしたが、住宅を含む全ての建築物が対象となります。
この法律は今年度中に公布され、今後は補助金の助成率の引上げ等、地方自治体との詳細な調整が進むと思われます。
東京都が全国に先駆けて実施した耐震診断の義務化が全国規模で始まりますので、今後の動向に注視していきたいと思います。
久保田正則
主な改正内容は、
(1)病院や官公署など不特定かつ多くの人が利用する大規模な建築物に対する耐震診断を義務付け。
(2)耐震診断・改修の努力義務対象を現行基準法の耐震関係規定に適合しない全建築物に拡大。
(3)所管行政庁が建築物の耐震改修計画を認定できる増改築の範囲 を拡大し、増築に係る容積率と建ぺい率の特例を施行。
(4)建築物の耐震性能に対する認定・表示制度を創設。
(5)マンションなど区分所有建築物の耐震改修の必要性について認定制度を創設し、認定を受けた区分所有建築物所有者の集会決議(過半数)により耐震改修を行うことができるようにする。
以上の5点。
(1)は5,000㎡以上が対象で平成27年度迄に実施しない場合、罰則規定があります。
(2)は今までは3階建て、1,000㎡以上の特定建築物でしたが、住宅を含む全ての建築物が対象となります。
この法律は今年度中に公布され、今後は補助金の助成率の引上げ等、地方自治体との詳細な調整が進むと思われます。
東京都が全国に先駆けて実施した耐震診断の義務化が全国規模で始まりますので、今後の動向に注視していきたいと思います。
久保田正則
by housingpro
| 2013-04-30 10:00
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